生駒市議会 2021-09-10 令和３年第４回定例会 厚生消防委員会 本文 開催日：2021年09月10日
生駒の救急診療所だけではなく、奈良県内全体的にその応急診療所の患者数というのはもう一気に７割、８割程度落ちているような状況もございます。
生駒の救急診療所だけではなく、奈良県内全体的にその応急診療所の患者数というのはもう一気に７割、８割程度落ちているような状況もございます。
また、委員より、入院患者数及び外来患者数が当初の見込みより増加している要因についてただされたのに対し、担当者は、「今年度から葛城地区の二次救急輪番を実施しており、救急診療がふえたことにより、入院患者数、外来患者数ともに増加したものである」と答弁されました。
また、地域医療連携としての患者さんの医療情報の共有等の連携につきましては、既往歴等の重要な情報が把握できるなど救急診療上有効ではありますが、個人情報の取り扱いや各病院のシステムの違いなど、今後の課題かと考えております。 次に、災害時医療についてでございます。 まず、事業継続計画につきましては、災害拠点病院の要件として平成30年度中に策定する必要があるため、現在作業中であります。
市立病院では、市民に愛され信頼される病院を目指し、院長主導のもと、患者の投書に対する改善のためのプロジェクト会議、広報プロジェクト会議、リハビリ強化プロジェクト会議、救急診療の改善のためのプロジェクト会議などを立ち上げ、改善に向け取り組んでいただいているところでございます。
現在、院内で「救急診療に関するプロジェクト会議」や「患者の投書に対する改善のためのプロジェクト会議」など、様々なプロジェクト会議を立ち上げ、医師・看護師・検査技師及び事務局職員が一丸となり経営改善に取り組んでいるところです。
そのようなことで、夜間救急診療の開設により、ゲートキーパー役として患者の振り分けが可能となりまた、二次救急病院が本来の機能を果たせるとともに市民に適切な医療を提供できるということから夜間診療に取り組む政策でございます。
生駒市立病院では、救急患者を夜間・休日帯だけでなく、平日日勤帯も受け入れ、北米型救急診療（ＥＲ）による医療提供を基本としている点など、輪番病院とは基本的に異なる形態で救急医療を提供していますが、救急科を標榜することにより救急専門医を救急部門の専属とするとのことで、更なる救急医療の充実を図ることができ、地域医療機関への医療教育プログラムの提供の早期実施が図れるとのことです。
ただし、今後の課題といたしまして、大きくは病児保育でありますとか、あるいは夜間や休日の小児の救急診療体制、これがまだ王寺周辺では未整備でございますので、そういった医療面での充実をできるだけ早く図っていきたいというふうに思っています。これが今、大きな課題かなというふうに思っているところでございます。
救急隊が患者の救急診療に最適であろうと思われる医療機関へ連絡し、患者の搬送の可否を問い合わせて、個別に対応している状況でございます。いわば、医療圏内の病院の当直医全員で１つの仮想病院を形成し、その仮想病院が地域の救急患者さんに対応していると考えていただければよりわかりやすいかなと思います。
市内の医療機関・介護・福祉施設や市消防本部救急隊との連携を密にし、スムーズな救急患者の受入体制を整備するとともに、休日夜間の二次救急診療及び市内発生救急事案に対する搬送受入体制について、関係機関との連携を検討いたします。 また、救急診療時においては、内科系・外科系医師、検査技師、放射線技師の当直等、必要な人員体制や画像診断、検体検査等の診療機能を確保いたします。
そして、なかなか小児科の先生確保しにくいということもありますんで、本来でありますと365日24時間体制の小児救急もやりたいが、小児科の先生が確保できないということで、とりあえず夜間並びに休日の小児の救急診療を行うためには、周囲の小児科、救急医療を提供している病院の輪番体制に組み入れてもらうことなどを考えているということでおっしゃっていただいております。
その中で私は一次は特に橿原市外の人たちもこの橿原救急診療所に来るということはいかに橿原市の診療所が充実しておるかということであります。それには地域の医師会の皆さんと担当する部署の協力がマッチした状況であります。そういうことで二次病院におきましても、このシステムはこの中で小児科がほとんど二次で完結します。一次、それから救急、ここも両方見ましても、完全な状態にはまりつつあるわけです。
今先ほど平井町長のほうから、４つの政策の中で王寺駅周辺等魅力ある商業圏の形成、２４時間の在宅医療・介護・看護の推進と、また県立三室病院の産科の早期再開の機能強化とか、小児、休日・夜間の救急診療体制の整備等々マニフェストに書かれておりますけれども、当然に王寺町がリーダーシップをとりながら広域で検討していく、そういうことが求められておりますが、暮らし満足度奈良県トップを目指す町長として、そのあり方を、またどういうような
救急医療の人的体制についてでございますが、市立奈良病院では、内科系医師１名、外科系医師１名、救急専門医１名の３名当直によります、いわゆるＥＲ救急診療当直体制をことしの８月から全日毎晩実施をすることができるようになり、また、そのバックアップ体制といたしまして、循環器系、神経系、整形外科及び産婦人科医師も緊急時の呼び出しに24時間即応ができます、いわゆるオンコール体制を毎晩確保することができてございます
特に、一次救急診療所として本市の責任は重要であり、奈良県としても断らない医療、奈良県地域医療再生計画を進めている一環の１つであることから、奈良県全体の北和診療圏を担うと考えなければなりません。 特に、小児科の休日夜間応急については、本市以外では見受けられず、周りを見回しましても、休日のみが木津川市、大和郡山市、天理市です。
今回、厚生労働省が見直しを行いますのは、災害拠点病院の指定要件として、現在は救急診療棟にだけ耐震化が義務づけられているものを入院棟など病院のすべての建物に耐震化を義務づけようと見直しをする方針だと伺っております。
次に、１次救急診療体制の充実による２次、３次の救急医療機関への影響についてでございますが、救急医療体制につきましては、初期的な救急医療を行う救急１次、これは休日夜間応急診療所等でございます。
現在の救急搬送における受け入れ病院の体制につきましては、内科、外科につきましては、市内の３病院、田北、社会保険病院、青藍の輪番制で受け入れしていただいており、また小児科、産婦人科、精神科につきましては、奈良県広域災害救急医療情報システムにおける救急診療科目モニターがオンラインで提供されており、通信司令室でその情報に基づき緊急搬送体制をとっておりまして、ＧＰＳと同様の理由から、当市消防本部の車両台数や
もちろんそれだけじゃなくて交通事故うんぬんということで言えば、災害時の救急診療機能の充実と。これも市民が待ち望んでいる中身ではないかなと。ある意味じゃ、変更点が大いに市民にとってプラスだというふうには評価しておるんですけども、市長、どうですか。
救急診療におけます二次病院ですね。５，２００万の決算内容になっておるわけでございますけども。平井病院、平成病院、平尾病院、３つの二次病院指定ということで協力いただいてるのも、これは事実でございますけれども。受診者７，１５５人。ここで、一方で中和消防の救急出動が、１年間に１万６００ほどの出動が出てますね。そのうち奈良医大が大体年間１，２００ほど、救急棟とＩＣＵのところもあるわけですけども。